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知らなきゃ する！！ 京都市の補助金利用でできるリフォーム 京都型　耐震リフォーム

① 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

② 居住部分の面積が全体の半分以上であること

③ 住宅の所有者または居住者が耐震改修をする場合に限ります

④ 補助対象工事は以下表のいずれかに該当すること

補助額は①②いずれか少ない額

　①補助対象費用の80％

　②各メニューの補助限度額

※耐震改修と防火改修の補助金は合わせて利用できます。

(※1)長屋の場合、住戸ごとに補助限度額を適用します（一棟あたりの上限あり）。

(※2)「○」がついているメニューは耐震診断及び耐震改修設計が必要です。

(※3)原則、耐震及び耐震改修設計が必要ですが、屋根の軽量化については、耐震診断

　　及び耐震改修設計を行わなくても利用できます。（その場合、補助限度額は２０万円）

(※1）長屋の場合、住戸ごとに補助限度額を適用します（一棟当たりの上限あり）。

(※2)「○」がついているメニューは耐震診断及び耐震改修設計が必要です。

既存住宅の省エネリフォーム

※1：オプションのみでは補助の対象になりません。他のメニューと一緒に申請して下さい。 ※2：浴室において、高断熱浴槽の設置に併せて窓の断熱改修を申請する場合、1万円加算します。 ◎期限･･･予算内で先着です ◎最高50万円まで補助がでます 詳しくはこちらから

空き家の活用リフォーム

① 交付申請の日から遡って１年以上、居住者又は利用者がいないこと。
② 一戸建て・長屋建て住宅（重層長屋を除く）であること。
　　（住宅以外の用途を兼ねるものを含む）
③ ホームページへの掲載等、市の広報において写真等を事例として
　 紹介することに所有者又は、利用者が了承していること。
④ 以前に「京都市空き家の活用・流通支援等補助金」を受けていないこと。
⑤ 国または地方公共団体から、同一の部位に対して補助を受けていないこと。
⑥ 国または地方公共団体が所有する建築物じゃないこと。
⑦ 建築基準法その他建築に関する法令に照らし適当と認められる建築物。
⑧ 補助金の交付対象工事等を含め、補助対象建築物に係わる工事等に未着手のこと。
⑨ 未登記の建築物ではないこと。

※補助対象となる改修工事に係る費用の３分の２

◎補助額上限６０万円

※京都市内の空き家で上記すべてを満たす建築物が対象です

創エネ･省エネ設備の新設リフォーム ■ 太陽光発電の新設･･･◎最大出力 1kW　当たり２万円～上限なし ■ 蓄電システムの新設･･･◎最大出力 1kW　当たり３万円～上限６kWh ■ 太陽熱利用システムの新設･･･◎補助額最大５～１０万円 ■ ＨＥＭＳシステムの新設･･･◎補助額最大２万円 ※予算額に達した時点で終了

介護予防リフォーム ■ トイレ・浴室・廊下・階段の手摺の新設 ■ 和式便器⇒洋式便器に交換 ■ 玄関の段差・床の段差の解消など ■ 和室の畳⇒フローリングへ変更 ■ ドアから引戸への変更など ◎介護保険で最高額16万円まで補助

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